ITALIAN COMPANIES OPERATING IN JAPAN

　近年、日本市場にはイタリアの新しい企業が続々と進出し、日本国内に永続的な基盤を築いていますが、そこにはこれまでにない興味深い現象が見られます。すなわち、シングルブランド・ショップの進出です。

　日本の大都市圏に代表的なイタリア・ブランド（カフェテリア、レストラン、アパレル・ショップ、ブティック、宝飾品店など）が普及することによって、日本の消費者の日々の生活に占めるイタリアの存在感はますます大きなものとなってきています。われわれが実施した調査によれば、さまざまな分野において、東京だけでも 270 のシングルブランド・ショップが進出しており、デパート内に出店する「テナント」も含めれば、その数は 525 にも達します。しかも今回の調査では、今後しかるべきリサーチが行われることになるレストラン部門は数え上げられておらず、シングルブランドの企業と直接的な投資のみが対象とされています。

　こうした「ショーウィンドー」的な役割をはたすショップの背後では、さまざまな生産設備をそなえたイタリアの一流メーカーや、多様なサービス（銀行、保険、物流、コンサルティング）にたずさわる企業も活躍しています。

　したがって、日本におけるイタリアの直接投資はまだかなり低いレベルにとどまっているように見えますが、現実はもっとはるかに充実した、複雑な姿を示しているのです。

　実際、シングルブランド・ショップに対しては、イタリア企業の側からの直接的な投資ではなく（ただし、その逆に、かなり大規模の投資に支えられているケースも例外的にありますが）、むしろ現地のパートナーとのあいだにさまざまな契約が取り交わされる事例の方が多く、基本的にそうしたパートナーが事業の融資を行っています。

　それらは「間接的」ではあるものの、きわめて重要な戦略的意義をもった投資です。

　今回の調査においてわれわれは、「名の通った」――つまり、われわれのデータバンクで検索可能な、そして、さまざまなプロモーション活動を通して確認された――すべてのイタリア・ブランドについてデータを収集しました。ただし、ひとつのプロセスをすべて写真に収めることができないのと同様に、あらゆる情報をくまなく網羅することは不可能ですので、皆様のさまざまなご意見やご指摘に耳を傾ける所存でおります。

　これらは公にされる情報であることから、われわれはすべての企業に対してあらかじめデータ公開の許可を求めましたが、一部の企業からは――少数ではありますが、まったく無視できる数ではありません――公表は控えて欲しいとの回答が寄せられました。したがって、リストには 24 社の企業と 36 のシングルブランドが割愛されています。